【顧問契約に強い弁護士】香川・高松で無料相談

岡野法律事務所高松支店では、事業者様に対して「顧問契約の締結」（顧問弁護士）をお勧めしております。

多くの事業者様は、

・トラブルが発生してから弁護士に依頼すれば十分だ
・顧問契約を結べば顧問料の経費がかかるからもったいない

などと考えていらっしゃることが多いのではないでしょうか。

もっとも、事業者様が弁護士と顧問契約を結んで、定期的に弁護士に相談することで、事業者様が受けるメリットは以下のとおり、大変大きいものがあります。

①的確な法的アドバイスを早期に受けることができ、トラブルのリスクを激減させることができます。
②トラブルが発生したとしても、事業者様の内部事情に精通している顧問弁護士が対応することで事業者様の立場に立った形での的確な判断が可能になり、事業者様に合った形で、トラブルを速やかに解決することができます。
③顧問契約を結べば、顧問料がかかりますが、経費で処理することが可能であり、大きなトラブルになった場合にかかるコストに比べれば安いといえます。
④契約書など社内で発生する重要な書面について、法的なチェックを迅速に受けることができます。

このように事業者様と弁護士との顧問契約には、メリットが大変大きいので、岡野法律事務所では事業者様に顧問契約の締結をお勧めするのです。

事業活動をしていれば、多かれ少なかれ法的な問題はつきものです。

普段から顧問弁護士に相談できる体制が整っていれば、トラブルの発生を予防することにもつながりますし、トラブルが発生した場合も迅速に対処することができます。

岡野法律事務所高松支店では、事業者様には法的な問題に悩まれることなく、安心して事業活動を行って頂きたいと考えております。

法的なトラブルを抱えていらっしゃる事業者様や、顧問契約について検討している事業者様は、まずは一度岡野法律事務所高松支店にご相談下さい。

岡野法律事務所高松支店で顧問契約を締結する７つのメリット

①何度でも無料で法律相談ができる

岡野法律事務所では、事業者様からのご相談は相談料をいただいております。

しかし、顧問先の事業者様に限っては、顧問料の範囲内で「何度でも無料でご相談」を承っております。

②電話での法律相談もできる

法律相談は、通常はご来所頂いて承っております。

しかし、顧問先の事業者様に限っては、顧問料の範囲内で「電話でのご相談も無料」で承っております。

③無料で契約書チェックを依頼できる

契約書は、取引を行う上で欠かせないものです。

トラブルを未然に防ぎ、リスクを回避するには、取引の前に契約書を法的にチェックすることが必要不可欠といえます。

岡野法律事務所では、顧問先の事業者様については、契約書のチェックについて、「顧問料の範囲内で」承っております。

④従業員様を対象とする無料法律相談の実施

顧問契約を締結している事業者様につきましては、事業者様ご自身や役員様個人のご相談はもちろん、福利厚生の一環として、「従業員様からのご相談についても何度でも無料」でご相談を承っております。

事業者様だけでなく、従業員様のお悩みを解消することにより、従業員様が会社での日常業務に安心して邁進していただけるものと思います。

従業員様からのご相談内容についても、当然ながら秘密は厳守致しますので、ご安心下さい。

もっとも、顧問先事業者様を相手方とするトラブルのご相談はお受けしません。

⑤会議・研修会等への弁護士の派遣

顧問先の事業者様については、「事業者様内部で行う債権回収会議や法律問題に関する研修会等に、顧問料の範囲内で、原則として無料で弁護士を講師として派遣することが可能」です。

ただし、内容によっては顧問料以外に費用がかかる場合があります。

⑥中国進出支援業務についての対応

岡野法律事務所は、「日本国内の事業者様が中国に進出する場合、全面的にバックアップ」致します。

岡野法律事務所は、中国の法律事務所と業務提供を行っておりますので、中国への進出について、日本でも現地でも的確な法的サービスを受けることができます。中国進出支援業務については、現在のところ、原則として顧問先の事業者様に限定しております。

そして、岡野法律事務所で行う中国進出に関する打合せやご相談に関しては、顧問料の範囲内で対応させていただいております。

⑦コスト面でのメリット

顧問料は原則として月額５万円（税別）とさせていただいております。

ただし、事業者様の規模や予想される相談件数やその内容によって増減することがあります。

「顧問契約を締結している場合、日常的な法律相談から契約書のチェック等は顧問料の範囲内」で行っております。

また、「通常の事件を受任する場合の料金についても、顧問契約がない場合の料金から事案に応じて、最大３割までの範囲で減額」をさせていただく扱いとしております。